■２割、転校先伏せず＝記録引き継ぎ「統一方針を」−ＤＶ被害者保護

時事通信2009年08月22日

　自治体のドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）対策を検証するために、総務省行政評価局が各地の教育委員会を対象に実施した抽出調査では、約２割が転校先の情報を伏せずに指導要録の送付を元の学校に求めていると回答した。
　多くの教委が情報制限を実践していたが、自治体で取り組みに差があり、一部教委は「国が対応方針を示して」と要望している。
　調査では都市部の２７市区教委の２００８年９月時点の取り組みを集計。ＤＶ被害者が「元の学校、教委に連絡しないでほしい」と申し出た場合について、１８．５％に当たる５教委が「転校先の校名や所在地を隠さないで、元の学校に指導要録の送付を依頼している」と答えた。
　１２教委は「元の学校に送付を依頼しない」、８教委は「転校先を伏せた上で依頼する」と回答した。
　自治体によって情報制限の方法が異なるため、調査に協力した千葉市と名古屋市の教委からは「対応に苦慮している。国は統一的な方針を示してほしい」との意見が出た。（了）